Hideki Kudo|工藤 英揮
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『Japanese must tap their ‘inner Israeli’』
「え?内なるイスラエル人?どういうこと?」と感じたる方が多い(ほとんど)かと思います。
イスラエルに対する印象として一般的なものは、イスラム教や戦争等が1番ではないでしょうか。
ただ、ご存知の方も多い通り、昨今“そのテクノロジーに基づくスタートアップを輩出しており、世界中から投資が集中している”というのが現実であるということを踏まえてください。
まず歴史的には、日本はバブル経済崩壊後、『失われた10年』と言われるように、デフレ経済に突入し未だに経済停滞に苦しんでおり、今後の人口減少も念頭に置けば、よほど楽観的に考えても『経済的』に成長する可能性は限りなく低いと考えられます。(もちろん、一部例外もあります。)ただ、イスラエル人との比較や類似点から日本が経済成長するためのヒントを見出すことはできないでしょうか。
民俗学的には、日ユ同祖論というものも存在しますが、果たしてどうでしょう。
以下で日本人とイスラエル人の気質的特徴を比較してみましょう。
<日本人>
・「和」を重んじ、「建前」を重視する。
・争いを嫌い、機密な計画や階層(秩序)に基づいて行動する。
<イスラエル人>
・「本音」を重視し、議論大好き。
・形式ばらず、階層を嫌い、即興で行動する。
確かに、一見すると正反対な印象です。ということは日本の未来の成長は絶望的なのでしょうか。
しかしながら、日本とイスラエルには共通点もあるんです。それは、天然資源に乏しいが故に、これまで知的資源に頼って発展してきたという歴史的事実です。現在、全く真逆に感じる両国の経済状況ですが、イスラエルスピリットから日本人が学び、実践できることがあるのではないでしょうか。
以下の4つのキーワードについて、考えてみる価値があるのではないだろうか。
- 起業家精神
- 非階層的意思決定
- グローバル思考
- 移民
1.今でこそ世界の大企業であるTOYOTAもパナソニックも、HONDAも、かつては企業家精神を持ってリスクに挑んだ創業者が始めたのである。楽天や最近ではメルカリも世界で戦うIT企業になった。もちろん、このような成功企業はごく一部であるが、これもまた事実である。VCの欠落や大企業、公務員安定思考といった社会構造が大きな要因だろうが、起業家マインドは、現代の日本人にこそ非常に重要だと考えられる。
2.非階層的意思決定は、階層組織がほとんどである日本企業においては非常に難しく、コンセンサス(同意)重視の組織構造でこれを行うことは大変なことだろう。いわいる、空気を読まないことになるため。しかし、階層を気にせず、優れたアイデアがあれば抵抗に屈することなく、異議を申す。そういった意識が戦略的意思決定には欠かせないのではないか。
3.グローバル思考とは、単なる語学力に止まらない。英語力もさることながら、ビジネスマインドにおいて絶対的な違いがある。それは、市場に対する認識である。日本の企業は往々にして、ほとんどが国内マーケットを考えている。一方でイスラエルの企業は鼻から海外マーケットのことを真剣に考え、戦略を立て、そこにフォーカスしている。人口減少が始まった今、企業規模に関わらず、グローバルマインドを持ってチャンスを取りに行くことこそ、建設的な戦略ではないだろうか。
4.人口減少に伴う生産人口の欠如に対する策として、外国人労働者の受け入れがあるが、これに関しても、イスラエルがモデルになる。イスラエルの移民政策の特徴は、「類縁関係に基づく」という縛りと、政府によるヘブライ語学習プログラムである。どちらも、国家としての統制に貢献しながら、多様な移民を受け入れることを目的とした政策である。真のグローバル化へのヒントはこういった視点にあるのではないだろうか。
内なるイスラエル人とはイスラエル人の精神、つまりマインドのことである。未来は不確実で未曾有だからこそ、時代に適応したマインドと選択が必要だと考えます。
今回の考察は、2016年3月、アメリカ人の国際弁護士Glenn Newman氏との出会いによって実現することができました。実際にアメリカやイスラエルに行ってみたいと思います。
去年の9月に初めて東北を中心に起業支援、ファンド運営を行なっている一般社団法人MAKOTOの竹井さんに熊本にお越しいただいて以来、本当の復興や地方の未来について考え続けてきました。竹井さんと初めてお会いした時に感じたことは、まさに「平成のサムライ」と言っても過言ではないということです。様々な分野で志を持って行動されている人がいますが、起業支援という枠組みにおいては、日本でここまで本気で取り組まれている人はいないのでは稀だと感じています。最近では、失敗経験者を対象としたファンドや匿名組合出資という手法を用いたシェアファンドを設立されています。
今回竹井さん企画の『(※)熊本・東北の復興リーダー交流プログラム』に参加させていただいて確信したことは、「志」の連鎖(カタカナ表記だとオープンイノベーションでしょうか)は不可欠だということです。
私は2014年から熊本でコワーキングスペースという日本では新しい形態の施設の立ち上げと運営に携わってきました。最初は本当に手探りで、書籍や国内外の先行事例などを勉強しまくりながら走り出しました。簡単に言うと空間を共有することで、個々人が出会い、コラボレーションが生まれることこそ、コワーキングスペースの価値なんですが、
「それってどうやんの?どうやったらうまくいくの?熊本にあったコワーキングスペースって?」と日々模索しながらの運営を行なってきました。
単に空間を共有するだけではなく、コミュニケーションやコラボレーションのキッカケを提供することがコワーキングスペースの真髄ではないかと思っています。
ただお察しの通り、人と人のマッチングはそう簡単ではありません。それぞれの思想ややっていることを理解し、何を求めているかをデータベース化しておき、日々の出会いの中でマッチする話を聞いた時に双方をお繋ぎするということは膨大な時間とパワーが必要です。そう、これって人間神経衰弱(トランプゲームの)なんです。しかも言うまでもなく、人間は記号と数字以外の複数の要素を含んでおり、その関係の間に入ることは容易ではないです。
この人とこの人!!という本当の意味でのマッチは、なかなか難しく、これまでも自分なりに「これは!」という体験も2年間で数件程度です。しかし、お繋ぎした(ご紹介させていただいた)両者が、それぞれの強みを生かし、物事を進めていく光景は大変清々しいものがります。
では私がなぜ、コワーキングスペースに携わることにしたかについて少し説明しておきたいと思います。それは単にオシャレとか面白そうとか表面的なことは一切なく、地方や日本が抱えている経済低迷という最大の課題のソリューションのための一つのチャレンジになると考えたからです。ちょうどそんなことを考えていたタイミングで、現在の会社立ち上げのお話を知り、立ち上げメンバーにジョインさせていただいたことはジャストミートだったと思います。
私は大学で経済学(経営/会計)を専攻しました。目的は単純で、どうすれば人が幸せに生きれるかという問いに対して、日本社会では”経済”を無視することはできず、どうすればそんな世界が作れるかと常に考えて生きてきました。日本では統計に上がっているだけでも年間約3万人もの人が自殺をしています。様々な要因があるのは事実ですが、中でもこの経済というものが大きな影響力を持っていることは間違いなさそうです。そして個人と経済を結びつけるものこそ、仕事であり、労働です。(日本三大義務の一つですね。)
個々人がいかにその人に合った働き方ができるかという大きな命題こそ、避けることのできない問題ではないでしょうか。もちろんこの命題は、ほとんど全員がステイクホルダーであり、一挙に解決できるものではありません。
3.11が発生した当時、私は大学生でしたが、報道されている日本で起きている”現実”を自分の目で見て感じたいと思い、大学のメンバー協力の元、ボランティアというかたちで宮城県を訪問しました。地震や津波、原発による影響は甚大で、言葉を失いました。しかし、現地の方々と交流する中で確実に「生きる力」を見せつけられました。
最も印象的だったエピソードは、避難所にいるおばあちゃん達が、津波によって使い道のなくなった大漁旗を活用して帽子や鞄などのグッズを手縫いして、販売していたことです。避難所で手縫いをしているという光景は一見ほのぼのとしたものと感じるかもしれませんが、実はそこには「生業/生きるための自主的な意志」がありました。しかもおばあちゃんがネット販売を駆使して受注生産してたんです。
その時既に「志」や「主体性」が人生においていかに重要であるかを痛烈に感じさせてもらったと思います。今回東北を訪問し、よりビジネスライクな方々(地域に対しアツい思いを持った事業者)と交流、ディスカッションさせていただきましたが、軸としては当時と変わっておらず、重要なのは個々人がいかに「主体的に生きるための行動を起こすか」ということに尽きると思いました。今回印象的だったのは、「生かされている人間」として「自分にしかできないこと」が何なのかを突き詰め、即行動に移している姿は日本の誇りではないかとすら感じました。今回の #東北でよかった 騒動も、あまりにもスピーディかつイケてる発想で本当に驚かされました。
繰り返しますが、コワーキングスペースという空間でできることの一つは、前述にもある「人と人を繋ぐ」ということです。事業者を支援するための手法はいくつかありますが、目に見えないソフト面は答えがあるわけでもないと思っています。そしてこのコミュニティづくりという行為は、創業間もない人にとっては必要かつ非常に効果的な一方、可視化(ビジネス化)が難しいという点は身に沁みているところです。
現状としては、目に見えない価値を作るということは大変なエネルギーを要し、それゆえにやりがいは非常に大きいなぁという感じです。もちろん、まだまだできていないことも多々あり、日々トライアンドエラーでしかないのですが、毎日多すぎる程の貴重な経験をさせていただいています。これまでイベントや施設運営の中で数え切れない程の人とお会いすることができたのもコワーキングスペースだからこそだと思いますし、一つずつ、それぞれの人に恩返しができればと感じています。
不特定多数の人が行き来するという意味ではターミナルのような、オープンでフラットな場づくりの中で、コミュニティが育っていくための雰囲気づくり、環境整備こそ、コワーキングスペースにできることだと考えています。
最後に
私がコワーキングの概念を知った瞬間、日本初のカンパニー(株式会社/諸説あり)でもある亀山社中の立ち上げを手がけた坂本龍馬を連想しました。薩摩と長州という集団の共通理念をしっかりとまとめ、同盟まで持っていったことで知られています。ビジョンを掲げ、同じ方向を向いている人々をまとめるという行為としては、歴史上で偉大なマッチングだと思います。
地方の事業者にもこれを当てはめることができれば、必ず何かが変わると信じています。
ここ数年で感じていることを一言で言うと、「熊本には仕事がないから」とか「熊本では好きなことはできない」などの言葉を受け入れた上で、できるところから変えていくしか、熊本の未来はないのではないかと思います。そして「肥後の引き倒し」という悪習をひっくり返し、地方のプレイヤーが一丸となり、”株式会社くまもと”という視座の元、手を取り合うことで、子供たちに未来のバトンを渡して行きたいと思います。
では、誰がやるのか。それは地域で生きる私たちでしかありません。東北の方とお話していて共感したのですが、地域では「誰かがやってくれる」と考える受け身の人が多いということです。これは、リスクを取らない姿勢にも繋がっていると思います。確かにリスクは取りたくないものですが、もし分散できるコミュニティがあれば、一人のリスクは抑えることができるのではないでしょうか。
震災という予測不能のクライシスは多くの傷を残し、多くを奪います。ただ逆に気付かされることも多かったはずです。普段はあまり気にしないことでも、実は致命的に大事だったり、もうちょっとこうだったら良いのにと感じることが浮き彫りになるという側面もあるかと思います。
おそらく、誰もやってくれないことこそ、私たち一人一人が(たとえ小さくても)やっていく意味があり、それこそが未来づくりなんだと思います。
芸人のブルゾンちえみさんは「待つの。」で話題になっていますが、地方では「待つ」より「行動」だと思います。これまでお世話になってきた人に対して恩返しするなら、行動です。
「工藤が行動」という字面だけ見ると、ちょっと危なめですが、ここは北九州ではなく、熊本です。
ITの発展によってさまざまなものが影響を受けざるを得なくなっているが、投資もまたその様相を変えつつあるのではないだろうか。
一般的に"投資"というと、株式や不動産など"お金儲け"もしくは"マネーゲーム"の印象が強い。もちろん現代における投資の定義は、そのほとんどが経済活動の範疇であることが多い。
一言で言うと、投資とは将来の資本の増加を目的として現時点で資本を投入することである。違う言い方をすると、将来の成長に期待し、リスクをとって、資本を投入し、将来的に増えた資本を回収するという行為だ。
もちろん資本主義の発展において、株式などの投資は非常に重要な役割を果たしてきた。投資の歴史は古く、世界的には紀元前にまで遡る。現代ではジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズが世界三大投資家として有名だ。(全員アメリカ人)
日本人でも最近は与沢翼がデイトレードで莫大な富を得たことが世間を賑わせていた。リスクを取る代わりに大きなリターンを狙う投資は、まさにハイリスクハイリターンであるがゆえ、簡単な話でもない。株式投資には、世界経済情勢や市場勘、先見の明などが必要だ。世の中には、投資詐欺なんて話も腐るほどある。日本における投資のイメージは、ネガティブなものが多く、一部のブルジョア(資産家)がやることだと思われているのではないだろうか。
しかし、時代はものすごいスピードで変化しており、将来の不透明感は拭えないが、そんな"投資"について考えたいと思う。
上記ニュースの共通点は、世界的著名人が投資、出資先としてスタートアップやベンチャー企業を選び、投資を実行したという点。本田圭佑は日本では説明不要だと思うが、ビヨンセは受賞歴多数のアメリカのトップアーティストである。彼女はデスティニーズチャイルドの初代メンバーで、自分の才能を余すことなく活用している。そんな2人が既存の大企業の株式を購入していたなら、財をなした著名人が単に資産運用の一環として行ったことだと考えられていただろう。
つまりここで重要なのは、なぜ2人はスタートアップやベンチャー企業を投資先として選択したのかということになる。彼ら資産があれば、リスクをとらずとも資産を増やす手段はいくらでもあるだろう。真意は本人にしかわからないと思うが、彼らが行った"投資"は、自分のためではなく、"ちょっと未来の世界"のための投資ではないだろうか。つまり、リターンを受け取るのは自分ではなく、未来の世界ではないか。一般的にスタートアップへの投資は通常の株式・不動産投資に比べ、社会に対するコミット率が高い。
しかし残念ながら、日本国内では未だにこれらの単語を聞いてピンとくる人が少ないのが現状だろう。これまでの日本は国際的にも起業・開業率が低く、未だに"企業"が圧倒的に力を握っている。自分で会社を興すなんて、非合理的だし、自分にはカンケーないという人が圧倒的に多いのが実情だろう。
【参考】中小企業庁|中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来
日本の起業率が上がらない課題には様々な構造的問題があり、最適なソリューションがないため、政府も行政も苦戦しているように感じる。なぜならアメリカ等の諸外国と日本とでは法律、歴史、環境すべてにおいて"起業"を取り巻く環境が全く違う。
極論を言えば、『"世界の人々に影響を与えるアイデアや技術力"、"社会課題を解決するためのソリューション"を提示・実行できる起業家』と『"世界や社会を変えたい"という思いと資産はあるが、自分の代わりに起業家に実行して欲しいという投資家』が出会えってしまえば起業は増えるはずだが、日本の場合だと"投資家"の絶対数が圧倒的に少ない。しかしITの進歩によって、情報は格段にとりやすくなり、人と人はつながりやすくなった。幸い、首都圏を中心にこういったベンチャーに対する投資の数は増えてきている。成長が見込めるスタートアップ起業家と、彼らを応援するキャピタリストが増えれば、日本の起業は増える。起業は単なるブームではなく、日本経済を復活させる唯一の突破口ではないだろうか。民間、行政が連携しながら、日本の起業が底上げされていき、社会課題解決だけでなく、雇用や経済を牽引していくことに期待している。
今回の2人の行動は、そんな日本にも少なからず良い影響を与えてくれると信じたい。希望的観測だが、今後国内でもファンドや個人投資家、起業家が増えるだろう。(日本においてこれらを増やすことなく、経済成長:GDPが継続的に上がる有効打を知っている人は是非教えて欲しい。)
今後国内でも、こういった既存の枠組みからは少し外れた、"個人"による"社会"アプローチ的動きが増えてくるだろう。もちろん重要なことは、個人としての社会に対する挑戦を透明性の高い状態で継続していくことかと思う。それが"一発屋"を避けるためのひとつの解ではないだろうか。
いずれにせよ、今後"投資"も私たちの身近なものになってくるだろうし、"将来への投資"こそ、将来に直結する最善の策になるのではないだろうか。
ApplePayを使えば、iPhoneでSuicaを利用することができる。Suicaはプリペイド式電子マネーであるため、決済をスピーディかつ手軽に行える。チャージはもちろん、決済もスマホ一つで可能というのは感慨深い。Androidのスマートフォンでは同様のサービスが既に利用されていたため、iPhoneユーザーにとっては待望していた一機能かもしれない。
オンライン決済サービスとは?
前提として決済とは、金銭等により支払い取引を行うことである。
現代の決済方法は、主に現金もしくはクレジットカードを使ったものが多いが、オンライン決済とは、現金、カードの代替手段として決済を完結できるサービスである。
基本的にはクレジットカード情報を登録することによって、オンラインで金銭取引を行い、実際の金銭のやり取りはクレジットカード会社などの代理決済企業が行う。
つまり、スマホ一つで決済取引が完結する。現金からカードの流れについては多くの人が実体験をしていると思うが、その次のフェーズとしてカードのやり取りすら介さず、スマホで決済が可能となる。
導入面では、これまでのクレジット決済と比べ、審査に手間や時間をとられることがなくなる。また、基本的に初期費用、月額利用料が無料であるオンライン決済サービスは導入の障壁が限りなく小さい。決済金額に応じて課金されるというビジネスモデルである。導入する企業にとっては、クレジットカードと比べ格段に導入しやすいというわけで、ユーザーの獲得が非常にスピーディな特徴を持つ。
世界的には、数年前からPayPalというサービスが登場し、PayPalマフィアという言葉すら広がった。PayPal出身者が次々とスタートアップを創業し、マーケットにおける存在感がマフィアのようになった。
どんなサービスも、"決済"という行為を欠かすことができないため、オンライン決済サービス事業者は非常に大きなパワーを持つという構図になる。さらにどの企業と連携しているかの構図を見ると、マフィアのようで面白い。
世界中でオンライン決済サービスが台頭してきているが、今回は日本で使えて、注目しているオンライン決済サービスを紹介/比較しておきたいと思う。
先述のPayPalマフィアとして、世界最大のオンライン決済サービス。テスラ・モーターズCEOのイーロン・マスク(Elon Musk)氏がPayPal前身のX.com社を設立。
スタンダードプラン
【初期費用】無料
【月額利用料】無料
【クレジットカード決済手数料】
国内取引<決済金額>×3.6%+¥40/件
海外取引<決済金額>×3.9%+¥40/件
【引き出し手数料】基本無料/5万円以下は¥250/件
【返金手数料】無料
【対応クレジットカード】MASTER CARD/VISA/AMEX/JCB/DISCOVER NETWORK/UnionPay
【月額課金対応】有り
株式会社メタップスの金融プラットフォーム事業として、スピンオフ。日本国内で急速にシェア拡大中。
フリープラン
【初期費用】無料
【月額利用料】無料
【クレジットカード決済手数料】
10万円/月までは無料:超過分は<決済金額>×3.9%+¥30/件
【コンビニPay-easy決済手数料】
2.95% + 30円/件
【※振込手数料】¥500
【返金手数料】¥250
【チャージバック手数料】¥1,500
【対応クレジットカード】MASTER CARD/VISA
【月額課金対応】無し
ビジネスプラン
【初期費用】無料
【月額利用料】¥3,000
【クレジットカード決済手数料】
3.4%+30円/件
【コンビニPay-easy決済手数料】
2.95% + 30円/件
【※振込手数料】¥500
【返金手数料】¥250
【チャージバック手数料】¥1,500
【対応クレジットカード】MASTER CARD/VISA
※JCB/AMEX/Dinersブランドの追加:¥5,000/月
【初期費用】無料
【月額利用料】無料
【クレジットカード/ デビットカード決済手数料】3.6%/件
【※振込手数料】基本無料
【返金手数料】基本無料
【対応クレジットカード】MASTER CARD/VISA/AMEX
【月額課金対応】有り
2013年に創業したWebPayは2015年にLINEによって買収。WebPayによって培った技術、経験をLINE Payで発揮。WebPayのサービスは残しながら、LINEという巨大プラットフォームの中でより価値の高い決済サービスの実現を目指している。
スタータープラン
【初期費用】無料
【月額利用料】無料
【クレジットカード決済手数料】
VISA/MASTER 3.25%
JCB、AMEX/Diners 3.40%
【※振込手数料】無料
【返金手数料】無料
【対応クレジットカード】VISA/AMEX/MASTER CARD/JCB/Diners
【月額課金対応】有り
プロプラン
【初期費用】無料
【月額利用料】¥9,800
【クレジットカード決済手数料】
VISA/MASTER 2.69%
JCB/AMEX/Diners 3.40%
【※振込手数料】無料
【返金手数料】無料
【対応クレジットカード】VISA/AMEX/MASTER CARD/JCB/Diners
【月額課金対応】有り
『支払いのすべてをシンプルに。』という理念のもと、分かりやすい料金形態で決済を。Apple Payにも対応し、簡単に組み込める仕様なのも特徴。
ベーシックプラン
【初期費用】無料
【月額利用料】無料
【クレジットカード決済手数料】
VISA/MASTER CARD 3.0%
JCB/AMEX/Diners/DISCOVER NETWORK 3.6%
【※振込手数料】¥250
【返金手数料】無料
【対応クレジットカード】VISA/MASTER CARD/JCB/AMEX/Diners/DISCOVER NETWORK
【月額課金対応】有り
プロプラン
【初期費用】無料
【月額利用料】¥10,000
【クレジットカード決済手数料】
VISA/MASTER CARD 2.59%
JCB/AMEX/Diners/DISCOVER NETWORK 3.3%
【※振込手数料】¥250
【返金手数料】無料
【対応クレジットカード】VISA/MASTER CARD/JCB/AMEX/Diners/DISCOVER NETWORK
【月額課金対応】有り
Komojuは日本の主要な支払い方法に対応した決済サービス。カスタマイズ可能なツールやサービスを活用することで企業とマーケットの架け橋となるサービスを開発/提供している株式会社デジカのeコマース支援事業。
【初期費用】無料
【月額利用料】無料
【クレジットカード決済手数料】
VISA/MASTER CARD 3.25%
JCB/AMEX 3.85%
【コンビニ決済手数料】2.75%
【銀行振込決済手数料】5%もしくは2.75%
【電子マネー決済手数料】無料
【※振込手数料】基本無料
【返金手数料】基本無料 ※一部¥1,500/件
【対応クレジットカード】VISA/MASTER CARD/JCB/AMEX
コンビニ/銀行/WebMoney/BitCash/PayEasy/nanaco
【月額課金対応】有り
omiseは、日本国内の決済はもちろん、アジア各国の主要決済手段を一括で導入・管理。 アジア進出時の時間と資源を最大限活用する決済プラットフォーム。日本以外にもタイでサービス展開している。
【初期費用】無料
【月額利用料】無料
【クレジットカード決済手数料】
VISA/MASTER CARD 2.95%
JCB/AMEX/ 3.6%
【※振込手数料】¥260/回(VISA/MASTER CARDのみ)
【返金手数料】基本無料
【対応クレジットカード】VISA/MASTER CARD/JCB/AMEX/Diners
【月額課金対応】有り
存続が難しいと言われる日本の金融ベンチャーとして、これまでになかったフィナンシャルサービスを創造。paidyは、メールアドレスと携帯電話番号だけでお買い物ができる、オンラインショップ向けの決済サービス。クレジットカードすら不要の斬新なサービス。事前登録も必要なく、本人確認はユーザーの携帯電話に送られるSMSで。費用は決済手数料のみ。
【初期費用】無料
【月額利用料】無料
【決済手数料】一括支払いの場合無料/分割の場合は発生
【※振込手数料】各金融機関手数料
まとめ
『オンライン決済』と一口に言っても企業によってルール、手数料や提携先など実に様々である。一つ言えることは、時代の流れの中で決済もまたフィンテックにより限りなく便利になってきていると同時に選択肢の多様化が進んでいる。
そして、LINEに買収されていたWebPayが2016年10月31日にサービス終了となったということからも、この業界の競争がいかに激しいものであるかを感じた。
人間が作り出した"お金"もまた道具である以上、使う側の判断力やリテラシーがより必要になってくる。主体的に情報をとり、自分に最適な"選択"をしていく判断力が求められるだろう。
未来会議室が運営している『コワーキングスペース』だが、国内でも徐々に数も増え認知度も上がってきている。最近では、大企業もベンチャー投資に乗り出しているニュースも増えてきており、経済活性化にとって「起業」や「スタートアップ」がいかに重要であるかを物語っている。
そのような背景を踏まえ、今回は世界一のコワーキングスペースとして名高いWeWork社と未来について。
時間制の「貸しオフィス」を事業の軸としているWeWorkだが、自身がそもそも急成長を狙ったスタートアップ企業であり、3億5,000万ドルの資金調達にも成功している。WeWorkは現在、3カ国8都市で賃貸オフィスサービスを提供している。収益予測も大幅増が見込まれており、スペースも拡大予定だ。
WeWorkは物理的オフィスを提供しているだけでなく、WeWork Commons という独自のソーシャルネットワークも提供している。これは起業したての事業主をターゲットとしたビジネス特化型ネットワーキング(コミュニティ)サイトであり、時間貸しオフィスの予約機能などのサービスも提供している。オフラインとオンラインの双方向から、ユーザー(コミュニティ)をサポートしている形だ。
WeWorkの躍進は、企業にとってもはや社屋というハードよりも、「コミュニティ」に価値が見出されているということを意味しており、WeWork発のスタートアップ企業が急成長し、上場を果たすということが与える経済波及効果とインパクトは大きい。
スタートアップコミュニティに価値を見出した投資家が集まっていることも大きな成功ファクターだ。50%とも言われているスタートアップ企業に期待される高利回りも人々を惹きつけている。低利回りが続いている日本にとってはなおさらだろう。
実は日本初のスタートアップ企業も躍進を見せており、84億円の資金調達を果たしたオンラインフリマアプリ「メルカリ」を提供する株式会社メルカリは日本の起業家ランキングで殿堂入りを果たした。もちろん関東を中心にではあるが、日本でもスタートアップを増やすために多くの人や企業が動き出している。
デフレによる経済低迷(低成長)フェーズが長引いている日本において、急成長とインパクトをもたらすスタートアップの存在は不可欠なファクターではないだろうか。
もちろん、起業し、スタートアップ企業に属するということは非常にリスクの高い行為ではある。しかしながら、「志」と「タフさ」、そして「運」を持った人間がチャレンジすることでしか、真のイノベーションは起こらないだろう。そして一人でも多くの人がチャレンジしやすい社会こそ、停滞感を払拭し、日本経済をリブーストするために重要なことだと考える。
スタートアップというリスクテイカーに対する日本企業によるベンチャー投資が軒並み増えていることからも、実は日本でも"イノベーション"を起こしうる"人(コミュニティ)"こそが求められているように感じる。
"地域創生"や今年震災に見舞われた熊本の場合だと"復興"が声高に叫ばれている。では真の復興や活性化とは、一体何だろう。もちろん地場産業に税金を投入したり、企業誘致を行う事も一時的には効果があるように見える。しかしながら、それらはどれくらい先まで見通しているかを考える必要がある。つまり、本当に活性化を求めるのであれば、成長企業を創出するための中長期的戦略が必要だ。そこでもやはり良質な情報と"コミュニティ"がより重要になってくる事は言うまでもないだろう。
九州でもようやく起業支援に価値が見出され始めている。地域の強みは、リソースが足りていない事、そして圧倒的に"課題"が多いことではないだろうか。情報格差、生活インフラはもちろん、地方は都心と比較して往々にして"課題(サービスの種)"の山だと考える。東京は企業も多く、ほとんど起業支援という切り口では飽和状態となっていくだろう。数年前からスタートアップバブルのような現象が起きているが、東京だけでは頭打ち感がある。すると、東京に集中しているリスクマネーの矛先は自然と地方に向いていくと考えられる。
重要な事は、良質なコミュニティをいかに醸成し、そのための仕組み(体制)づくりをいかに行うか。日本国内、もちろん地方においても来たるべき未来に対する準備をスピード感を持って実践していく必要があると考える。